株式会社オーシャンブリッジ（以下「当社」といいます。）は、「つかえるITを、世界から。」をミッションとして、日本で紹介されていない海外製ソフトウェアを発掘し、パートナーシップを組ませていただいている国内販売店様及び弊社取扱商品のお客様（以下「お客様等」といいます。）に対して、優良な製品・サービスをご紹介・販売し、かつお客様等の満足の向上とお客様等の視点に立ったカスタマーサービス及び技術サポートサービスの提供を行い、信頼関係を築くことを大切にしております。
同時に、当社には、当社の事業に従事する役員及び従業員の一人ひとり（以下、役員及び従業員をあわせて「事業従事者」といます。）の人権及び心身を守り、安心して働くことができる環境を構築し、かつ維持する義務があります。当社の事業従事者に対する以下に定義するカスタマーハラスメントについて、当社は、当社の事業従事者が働く環境への支障をもたらし、ひいては当社組織における多大な損失にも繋がる重要な問題であるものと認識しております。当社は、当社の事業従事者が心身ともに安全で、尊厳をもって業務に従事できる就業環境を確保するためにも、カスタマーハラスメントに対し、毅然とした対応をいたします。
また、当社は、当社の事業従事者が当社のお取引先様の事業従事者にカスタマーハラスメントを行うことがないよう、当社の事業従事者に対して定期的にハラスメント研修を実施しております。しかしながら、万が一当社の事業従事者によるカスタマーハラスメントが疑われる場合には、誠意をもって対応いたします。
2.「カスタマーハラスメント」の定義
当社は、厚生労働省が公表している「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和8年厚生労働省告示第51号（カスハラ指針））を踏まえ、「カスタマーハラスメント」を次のとおり定義いたします。
商品やサービスの購入者（契約関係の有無を問わず潜在的な顧客を含み、以下「顧客等」といいます。）による取引相手方の事業従事者に対する言動のうち、当該言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により相手方の事業従事者の就業環境が害されるもの。
3.「カスタマーハラスメント」の対象となる行為の例
当社は、以下の言動について、「カスタマーハラスメント」に該当するものと考えます。なお、以下の言動はカスタマーハラスメントの例示であり、カスタマーハラスメントはこれらの言動に限られるものではありません。
- 身体的な攻撃（物を投げる、机をたたく、故意にぶつかる、唾を吐く等）
- 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、差別的発言、虚偽情報の拡散等）
- 社会通念上不相当な要求（土下座の強要、妥当性を欠く謝罪の要求等）
- 威圧的な言動（大声での威圧、反社会的な言動等）
- 継続的・執拗な言動（同一内容の執拗な繰返しの架電・電子メール送信、執拗な責立て、執拗な揚げ足取り等）
- 拘束的な言動（合理的な範囲を超える長時間の拘束、不退去・居座り等）
- プライバシーや肖像権の侵害（無断撮影、SNSへの投稿、個人情報のさらし行為等）
- 私的接触の強要、つきまとい行為
- セクシュアルハラスメント行為（容姿に関するコメント、性的な冗談等）
4. 当社の事業従事者に対するカスタマーハラスメントに対する当社の対応方針
当社は、お客様等からの正当なご意見・ご要望に対しては真摯に対応いたします。
他方、お客様等からのカスタマーハラスメントに該当すると判断される言動等に対しては、当社の事業従事者を守る立場から、毅然とした対応をいたします。
具体的には、当社は、お客様等からのカスタマーハラスメントを認定した場合には、以下の措置を講じる場合があります。
- お客様等に対する対応の中止、又は以後の対応方法の変更
- お客様のご来訪やご連絡の制限
- お取引の開始のお断り
- お取引の継続が困難な場合には、お取引の解除
- 言動等が悪質な場合には、警察・弁護士等の外部機関への相談・通報、民事訴訟の提起
この他、業務の公正かつ適切な執行の確保、及び当社の事業従事者への不当な圧力の排除を目的に、当社のお客様等との通話におきましては、録音できる設備を導入しております。
5. 当社の事業従事者によるカスタマーハラスメント防止対策とハラスメント相談窓口の開設
当社は、当社の事業従事者が当社のお取引先様の事業従事者にカスタマーハラスメントに該当する言動等を行うことがないよう、ハラスメント防止規程及び対応マニュアルを策定して全社共有するとともに、当社の事業従事者に対して定期的にハラスメント研修を実施しております。
しかしながら、万が一当社の事業従事者によるカスタマーハラスメントが疑われ、お取引先様から事実確認に関する協力要請があった場合には、誠意をもって対応いたします。
6. 最後に
お客様等と当社の事業従事者が、また、お取引先様と当社の事業従事者が相互に尊重し合える関係維持のため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
2026年10月1日
株式会社オーシャンブリッジ
代表取締役社長 澤 紀和
