2012年09月10日

急成長ベンチャーの社長が語る、中小企業経営者にとって社内SNSが必須である理由とは?(Zyncro導入事例)

先日、社内SNS「Zyncro」の導入事例を発表しました。

古本やCDなどの買取・販売を手がける「もったいない本舗」を運営しているベンチャー企業、古本買取通販ドットコム株式会社様の事例です。

社内SNSによって自動で作られる『業務活動のデータベース』が、業界の後発で参入した私たちの急成長に貢献しています

こちらの事例では、メールやグループウェア等、従来のコミュニケーション/情報共有系ツールが成し得なかった、社内SNSだからこそ実現した導入効果が説明されています。

その一つは、「現場の業務活動の見える化」による「経営者の経営判断の支援」です。

同社では、スタッフ同士のコミュニケーションは、メールではなくほぼ全てSNS上で行われています。物流、梱包、受注といった業務ごとや部門ごとにSNS上にグループが作られ、そのグループ上で日常業務における報告・連絡・相談が行われています。

これはつまり、社内のあらゆる業務について、「今、現場で起こっていること」が社員によってSNSに書き込まれるということです。経営者は、自分のSNS画面を見れば、社内で起こっていることをひと目で把握することができます。しかも業務や部門ごとに整理された形で。だからタイムリーに経営判断を下すことができます。必要に応じて、すぐに担当者に指示を出したり関連部門間の調整をしたりすることもできます。

同社の檜垣宏輔社長はこう言います。

中小企業にとって、トップにどれだけ情報を集めるかによって会社の運命は決まってしまうと思います。現場の状況を常に把握しておくことが経営者にとっては必要と感じています。 「1人でマネジメントできる部下の人数は最大6人まで」という昔の理論の話を聞いたことがあります。社長をやってきた実感として同意できますが、今はITツールを駆使して6人の壁は越えられます。

そのマネジメントの壁を越えるためのITツールが、社内SNSでした。
そして、多くの社内SNSを比較検討した結果、同社が選んだのがZyncroでした。

檜垣社長は、上記以外にも、社内SNSならではの多くの導入メリットを挙げています。

〔1〕トップに「現場の情報」が全て集まる
〔2〕ただちに「過去のログ」を入手できる
〔3〕業務を「言動レベル」で振り返ることができる
〔4〕スタッフへの指導やフォローが効率化する
〔5〕スタッフの「伝える力」が上がる
〔6〕スタッフ同士が学び合う
〔7〕外注業者との協業がスムーズになる
〔8〕全ての業務活動が社史として資産化する

それぞれのメリットの詳しい内容は、事例ページをご覧ください。前述の経営情報の集約だけではなく、部下のコーチング・育成や、ラーニング・オーガニゼーション化、スタッフのコミュニケーションスキル向上、企業間コラボレーションの促進などといった効果が、社内SNSにより挙がっていることがお分かりいただけるかと思います。

そしてこうした社内SNSならではのメリットが、後発で業界に参入した同社の急成長を支えています。2003年に創業した同社は、今では「在庫数は業界トップクラスの200万点以上、アマゾンマーケットプレイスでは日本国内でトップクラスの販売数量を誇る」までに急成長を遂げています。

弊社でも社内SNSの導入に関するご相談が増えており(最近は特に大手企業さんから)、私自身もお客様を訪問して社内SNSの活用についてディスカッションさせていただいています。

そうした時にいつもお話しているのが、「単に社内SNSを導入しただけでは、すぐに使われなくなるのがオチ。『業務上の必然性』をどう社内SNS上に設けるのかがカギ」というお話。詳しくは、先日のソーシャル・エンタープライズ・カンファレンスでの講演でお話ししましたが、今月下旬に開催予定のセミナー「「社内SNS×スマートデバイス」で実現する新しいコミュニケーションスタイル 」などでもお話しする予定です。

しかし、もったいない本舗様では、「業務上の必然性」どころか、「社内SNS上に全ての業務活動が、もれなく、かつ業務ごと・部門ごとに整理された形で、データベース化」されています。そしてそれが急拡大するベンチャー企業の成長を支えています。

私も中小企業の経営者として、そして社内SNSのユーザーとして、檜垣社長のお話には共感するところが非常に多いです。

最後に、檜垣社長のインタビューの中で、特に私の心に響いたコメントを2ヶ所抜粋します。

しかし規模が拡がり社員数が増えると、トップは現場が見えにくくなります。現場から上がってくる「最終結果としての売上数値」や「要約 された報告」だけでは、現場で「ほんとうに起こっていること」や「ダメージの兆し」をつかむことは難しいです。
社内SNSを使ってスタッフに報告・連絡・相談を行ってもらうことで、離れた場所でも現場の空気を掴むことができます。それも、業務や部門ごとに整理された形で、最新の情報が1つの画面で一望できます。そのため、無駄な情報が入ってくることなく、効率よく情報を確認することができます。

スタッフのマネジメントや育成に悩む中小企業・ベンチャー企業経営者のみなさまには、社内SNSが非常に有効かもしれません。

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高山の著書

「治るという前提でがんになった 情報戦でがんに克つ」書影・表紙画像\
治るという前提でがんになった 情報戦でがんに克つ
(幻冬舎 税込1,188円)

脳腫瘍、悪性リンパ腫(白血病)を乗り越えた闘病記。
病院選び、治療法選択、医師との信頼関係の構築、セカンドオピニオンなどの考え方も。

プロフィール

高山知朗(のりあき):

1971年長野県伊那市生まれ。伊那北高校、早稲田大学 政治経済学部卒業。

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)戦略グループ、Web関連ベンチャーを経て(株)オーシャンブリッジ設立、代表取締役社長就任。現在、同社ファウンダー。横浜市在住。

2011年7月に脳腫瘍(グリオーマ)の摘出手術。後遺症で視野の左下1/4を失う

2013年5月から悪性リンパ腫(B細胞性リンパ芽球性リンパ種/急性リンパ性白血病)の抗がん剤治療。合併症で帯状疱疹後神経痛も発症し、現在も激しい痛みと闘う。

2016年年9月、幻冬舎より「治るという前提でがんになった 情報戦でがんに克つ」を出版。

2017年2月、3度目のがんである急性骨髄性白血病を発症、同年4月にさい帯血移植治療を受ける。

2020年3月、4度目のがんである大腸がんの腹腔鏡下手術を受ける。

現在は妻、娘とともに元気に暮らしている。

連絡先

メール: nori.tkym[at]gmail.com
([at]は@に読み替えてください)

※病気や病院に関する個別のご相談については、まず「治るという前提でがんになった 情報戦でがんに克つ」をお読みの上、ご連絡いただけますようお願いします。いただくご質問に対する回答の多くが、すでにこの本に書かれております。ご理解お願いします。

※いただいたご連絡の全てにご返事できるとは限りませんのでご理解ください。

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